競馬のプロ

〈CLUBA〉の導入は例年、〈スーパー・リラックス帥インチ〉シートの導入は例年であるにもかかわらず、これらの線で実施されていないということは、やる意志がないのだ。
「ワイド・ピッチ」を導入してリードした功績は認めるものの、明らかに誇大広告だ。

Aも気が引けるのか、師年秋から、東南アジア線に〈味物語シリーズ〉なる和食を登場させた。
季節感は盛り込んでいるものの、「秋刀魚の灰干し」「まったけど飯」など料理の「郷土」は不明の和食で、「郷土料理シリーズ」とはまったくコンセプトの異なるメニューだ。

サービス内容に大きな差があるならば、〈CLUBA〉ではなく別の名称に変更すべきである。
〈CLUBA〉の宣伝を大々的に打ちながら、その調い文句どおりに実施している路線が限られているというのはおかしいではないか。

海外旅行をしたことのある人の意見で一致するのは、「海外の航空運賃に比べて、国内線は高い」ということだ。
ところが兜年6月に発表された運輸省の「国内旅客輸送サービスの内外価格調査」では、日本の航空運賃は米国の4分の1であるという。

「そんなバカな」と思っていたら、案の定、その決定的な証拠がエアラインから出ていた。
近年盛んになっているマイレージ・サービスの無料航空券の利用基準が「獲得マイル数」という共通のモノサシで提示されている。


Aの利用ガイドによれば、国内線の東京l福岡往復と、国際線の東京l香港往復が同じ換算価値(2万マイル)、大阪l宮古と大阪lバンコクが同じ2万5000マイルと規定されていた(兇年から東京l福岡は1万5000マイルに引き下げた)。
航空運賃の基準となる運賃算定距離(TPM)を調べてみると、東京l福岡間の往復運賃は5万4000円に対してTPMは566マイル、東京l香港間は1807マイルで距離が3.2倍も長い。

大阪l宮古間の往復運賃は6万8540円で907マイル、大阪lバンコク間は2594マイルで、2.9倍も遠い。
つまり、国内線は国際線よりも約3倍高いことになる。

運賃算定距離通常期普通運賃(単価/マイル)通常期帥%割引(単価/マイル)。
東京〜広島(414マイル)2万2300円(別・3円)1万1150円(”・1円)。

東京〜札幌(511マイル)2万5000円(姐・9円)1万2500円五・5円)。
運航コストは東京〜福岡と東京〜香港が同じ”。

東京〜福岡(566マイル)2万7400円(銘・4円)1万3700円(別・2円)。
運賃算出距離エコノミー定価(単価/M)J悟空最低運賃(単価/M)。

東京〜香港(1807マイル)咽万9700円(銘・7円)6万6000円(肥・3円)。
東京〜シンガポール(3311M)朋万1700円(詔・5円)7万9000円(U・9円)。

東京〜ロンドン(6220M)棚万4700円(胡・8円)n万8000円(皿・3円)。
東京〜ニユーョーク(6737M)仙万6000円(刈・1円)U万8000円(8.8円)。

東京〜ロス(5451M)羽万9900円(〃・5円)9万8000円(9.0円)。
(国際線には、これ以外に格安航空券があり、標準的な相場は、香港、シンガポール4万5000円、ロンドン町万5000円、ニューョーク8万円、ロサンゼルス5万円である)・両方の認可運賃で、乗客のよく利用する国内線は通常期普通運賃、国際線は《J悟空》、《Aとび丸》などのエコノミークラス個人往復特別運賃で比較してみても、1マイルあたりの単価は3〜6倍である。

もともと航空輸送のコストは、離着陸時にコストが多くかかるため、近距離が高く、長距離が安くなるのだが、それにしても差がありすぎる。
現在、日本の国内線は、座席間隔が国際線よりも詰まっていて1機あたりの定員が多い、機内サービスはほとんどない、空港の着陸料が軽減されるなど、コストが安くなる要素もあることを考えあわせると、この差は大きすぎる。

国際線の拡充を図ろうとしているときには、一時的に国内線の収益を原資に回すのはやむをえないとしても、日本の場合、すでにその段階は終えているのだから、国内/国際の会計は明確に分けて、国内線の運賃を値下げすべきだ。
「国内線の空の旅が5割引きで楽しめる」のは魅力である。

AとJは航空券の発売日(搭乗の2カ月前)から路日(4週間)前までの月〜木曜日搭乗分が最大別%引き、金〜日曜日搭乗分はJとAが釦〜弱%引き、Jが別〜弱%引き。
ただしJには発売日(2カ月前)割引きがあって、金〜日曜が伽%引きとなり、割引き率が大きいので、利用のしがいがある。


しかし、問題は販売座席数に限りがあることだ。
計画をいくら周到に立てても、受付予定数が満席になったり、割引きの設定のないフライトにぶつかると、お手上げだ。

混雑期の発売がないのは致し方ないとしても、発売当日でも買えなかったり、設定がはじめからない便があるにもかかわらず、細かい情報が公表されない。
うがった見方をすると、「広告で煽っておいて実際には他のチケットを買わせる」いわばオトリ商法なのではないか、とさえ思ってしまう。

実は、この「事前購入割引き航空券」の表示に関して、大手3社は冊年に公正取引委員会から警告を受けている。
公取委は、@運賃の割引き率を大きく表示しているが、利用できる座席数に制限があるにもかかわらず、その旨の表示がないか、小さすぎて伝わりにくい広告になっている、A同航空券を利用できる座席数には設定がなかったり、数に限りがあるにもかかわらず、あたかも発売日に申し込めば通常に購入できるかのように表示している、Bしたがって、同航空券の購入の取引条件が、実際よりも著しく有利であるかのような誤認を与える可能性があり、景品表示法の「不当表示の禁止」に違反する恐れがあるとして、警告(行政指導)を行なった。

同時に、解約手数料の表示も暖昧で苦情が割引き運賃の販売座席数の目安を公表せよ出ているとして、口頭で注意を促している。
公取委の指摘は、「座席が限定されているにもかかわらず、広告では一般消費者に分かりにくい」点だが、利用者からすれば、@割引き運賃の座席がどのくらい用意されているのかがまったく分からないことと、A希望する便の予約が取りにくいことだ。

実際に航空会社が予定していた「5割引き」用の座席数は3〜5%程度のようだが、Jは「支店の窓口に並んでいる人が買えるように」との社長の指示で拡大し、Jは「全座席の皿%を前売りV(搭乗2週間前割引き)に充てたい」とのガイドラインを示したが、Aは「毎月の実績を公表することで代えたい」と、公表を拒んでいる。
航空会社側が開示を渋っている理由は、「マーケティング戦略上」のことだという。

しかし、実数でなくとも、大まかな目安は公表できるだろう。
また、変更に伴う高い解約手数料も問題である。

各社共通で、判%以上の割引き運賃に対しては別%、別%割引きには弱%、皿〜別%割引きには妬%の取り消し手数料と、420円の払い戻し手数料が取られる。
変更は受け付けず、いったん解約しなければならないのに、手数料が高すぎる。


一般の航空券では、出発の4日以前は払い戻し手数料だけで、取り消し手数料は不要。
3日前〜当日で取り消し手数料が運賃に応じて1000〜4000円徴収される。

東京l宮崎線を例にとれば、通常運賃の取り消し手数料は3日前から3000円なのに対して、「事前購入割引き航空券」は2カ月前に購入して1カ月前にキャンセルしても、8600円取られることになる。
手数料と言うよりは罰金だ。

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